目次
家庭や学校のこと
- 京都府外国人留学生緊急生活支援事業費補助金の募集
募集期間:令和7年6月2日(月)~令和7年12月26日(金)
補助対象者:京都府内に本部を置く大学(大学院を含む。)、短期大学、専修学校(専門課程に限る。) 及び高等専門学校並びに大学等への入学に先立ち実施される日本語等の予備教育を行う教育施設 (ただし、大学と短期大学が共通する校地において運営されている場合は一の補助対象者とみなす)
詳細はこちらの京都府外国人留学生緊急生活支援事業費補助金交付要領(令和7年6月2日改正)をご覧ください
- 京の子育て応援総合融資「Tomorrow-loan」(トゥモローン)
京都府では、平成28年4月1日施行の少子化対策条例に基づき、この度、京都府内の金融機関と協働して「京の子育て応援総合融資『Tomorrow-loan(トゥモローン)』」を実施しています。
この融資は、申込時に府内に住所を有し、22歳以下の子どもを扶養する子育て家庭を対象に、「子育てに係る費用全般」を低金利で融資する全国初の制度です。
※詳細は、京の子育て応援総合融資「Tomorrow-loan」チラシを御覧ください。
- ライフサポートローン(一般生活資金特別融資制度)
対象者 :京都府内に居住又は勤務されている勤労者の方で、
勤続1年以上、年収150万円以上の方
融資利率等:年2.3%(別途保証料として年0.36%必要)
融資限度額:200万円
返済期間 :6年以内
資金使途 :日常必要な生活資金(ホームページ参照)
住まいや環境のこと
- 住宅改良資金融資制度(21世紀住宅リフォーム資金融資)
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住宅改良資金融資制度(21世紀住宅リフォーム資金融資)
- スマート・エコハウス促進融資
住宅への再生可能エネルギー設備や省エネ設備の設置を支援する融資制度
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スマート・エコハウス促進融資制度
- 木造住宅耐震改修事業 補助金最高100万円(多雪区域のある市町村の一部は最高120万へ拡充)
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象
◆ナビページ◆
木造住宅耐震改修事業
地域や社会のこと
- 「京都府若者の就職等の支援に関する条例」に基づく就職支援事業に関する計画の認定申請を受付中
募集期間:通年、募集を行っています。
仕事や経営のこと
- 「京都 朝・夜観光」推進事業補助金の募集開始 New
募集期間:令和7年6月25日(水)~令和7年7月14日(月)午後5時まで
詳細はこちらの募集チラシをご覧ください。
- 令和7年度サンガスタジアム by KYOCERAを活用したニュースポーツ・eスポーツ競技環境整備支援事業補助金の補助候補プロジェクトの募集
募集期間:令和7年5月22日(木)~7月4日(金)(メール又は郵送で期日までに必着)
実施場所:サンガスタジアム by KYOCERA
募集対象者:ニュースポーツまたはeスポーツの競技、運営、人材育成に係る実績を有する者
詳細はこちらの募集要項をご覧ください。
- 令和7事業年度燃料価格高騰対策事業(施設園芸セーフティネット構築事業)
申請締切:令和7年7月11日(金)
詳細はこちらをご覧ください。
- 京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金(令和7年度分)
申請期間:令和7年4月1日~令和8年2月27日
詳細はこちらの施設整備ご案内・定着支援ご案内をご覧ください。
- 京都府移住支援金
京都府では、国、市町村と共同で東京23区に在住している方、または近隣の地域にお住まいで東京23区内に通勤している方が、京都府の対象地域へのUIJターン就職される場合、移住支援金を支給します。
詳細は、京都府移住支援事業補助金取扱要領をご覧ください。
- 中小企業向け制度融資「開業・経営承継支援資金」
詳細は、こちらのチラシをご覧ください。
- 小規模企業者等設備貸与制度(割賦・半年賦・リース)
対象企業:(1)小規模企業者 原則従業員20人以下
(2)創業者
対象設備:機械設備等(土地、建物、賃貸用設備等は対象外)
貸与限度額:100万円~8,000万円/年度(消費税込)
※お支払いシミュレーション
ご利用の際の毎月のお支払いをご自由に試算頂けます。
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小規模企業者等設備貸与制度
- 京都わかもの自立応援企業」認証申請受付中
- 京都府中小企業制度融資一覧
- 元気印中小企業認定制度
(中小企業応援条例に基づく認定制度)
※京都産業の基盤を支える中小企業の皆様の研究開発や需要開拓を応援する制度です。
- 勤労者向け融資制度
1.再就職対策資金特別融資制度
2.不況・災害応急生活資金特別融資制度
3.在宅介護支援対策資金特別融資制度
4.育児休業資金特別融資制度
5.高齢退職者生活資金特別融資制度
6.教育資金特別融資制度
7.一般生活資金特別融資制度
◆ナビページ◆
勤労者向け融資制度
健康・その他
- 京都府ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業(肝炎精密検査費用助成)
詳細はこちらの案内チラシをご覧ください。