目次
家庭や学校のこと
- 京の子育て応援総合融資「Tomorrow-loan」(トゥモローン)
京都府では、平成28年4月1日施行の少子化対策条例に基づき、この度、京都府内の金融機関と協働して「京の子育て応援総合融資『Tomorrow-loan(トゥモローン)』」を実施しています。
この融資は、申込時に府内に住所を有し、22歳以下の子どもを扶養する子育て家庭を対象に、「子育てに係る費用全般」を低金利で融資する全国初の制度です。
※詳細は、京の子育て応援総合融資「Tomorrow-loan」チラシを御覧ください。
- ライフサポートローン(一般生活資金特別融資制度)
対象者 :京都府内に居住又は勤務されている勤労者の方で、
勤続1年以上、年収150万円以上の方
融資利率等:年2.3%(別途保証料として年0.36%必要)
融資限度額:200万円
返済期間 :6年以内
資金使途 :日常必要な生活資金(ホームページ参照)
住まいや環境のこと
- 令和7年度「京の森林文化を守り育てる支援事業」
募集期間:令和7年4月1日(火)~7月13日(金)まで
事業説明会・個別相談会についてはこちらをご覧ください。
詳細は募集要項をご覧ください。
- 結婚・子育て応援住宅総合支援事業
子育て世帯(多子世帯、三世代同居・近居世帯)や新婚世帯に対して生活に必要不可欠な住宅確保を支援します。実施市町村ごとに内容が異なりますので、詳細は記載の市町村担当窓口までお問い合わせください。
- 住宅改良資金融資制度(21世紀住宅リフォーム資金融資)
◆ナビページ◆
住宅改良資金融資制度(21世紀住宅リフォーム資金融資)
- スマート・エコハウス促進融資
住宅への再生可能エネルギー設備や省エネ設備の設置を支援する融資制度
◆ナビページ◆
スマート・エコハウス促進融資制度
- 木造住宅耐震改修事業 補助金最高100万円(多雪区域のある市町村の一部は最高120万へ拡充)
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象
◆ナビページ◆
木造住宅耐震改修事業
地域や社会のこと
- 令和7年度京都府文化力チャレンジ補助事業
募集期間:令和7年4月1日(火)~令和7年5月9日(金)
説明会・個別相談会についてはこちらをご覧ください。(申込要)
詳細はこちらの募集要項をご覧ください。
仕事や経営のこと
- 伝統産業産地振興拠点創出事業費補助金(新商品開発・新市場開拓補助金)の募集 New
申請受付期間:令和7年4月1日(火)~令和7年5月30日(金)
詳細についてはこちらの募集案内・交付要領をご覧ください。
- 令和7年度京都府伝統産業産地支援事業費補助金の募集 New
申請受付期間 :令和7年4月1日(火)~令和7年5月30日(金)
詳細についてはこちらの募集要領をご覧ください。
- 令和7年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金の募集
申請受付期間:令和7年4月1日(火)~令和7年5月30日(金)
詳細についてはこちらの募集案内をご覧ください。
- (京もの伝統食品向け)令和7年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金の募集
申請受付期間 :令和7年4月1日(火)~令和7年5月30日(金)
詳細についてはこちらの募集案内をご覧ください。
- 【追加募集】京都府社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金
申請期間:令和7年3月18日(火)~令和7年4月30日(水)17時(必着)
詳細はこちらの申請の手引きをご覧ください。
- 京都府移住支援金
京都府では、国、市町村と共同で東京23区に在住している方、または近隣の地域にお住まいで東京23区内に通勤している方が、京都府の対象地域へのUIJターン就職される場合、移住支援金を支給します。
詳細は、京都府移住支援事業補助金取扱要領をご覧ください。
- 中小企業向け制度融資「開業・経営承継支援資金」
詳細は、こちらのチラシをご覧ください。
- 小規模企業者等設備貸与制度(割賦・半年賦・リース)
対象企業:(1)小規模企業者 原則従業員20人以下
(2)創業者
対象設備:機械設備等(土地、建物、賃貸用設備等は対象外)
貸与限度額:100万円~8,000万円/年度(消費税込)
※お支払いシミュレーション
ご利用の際の毎月のお支払いをご自由に試算頂けます。
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小規模企業者等設備貸与制度
- 京都わかもの自立応援企業」認証申請受付中
- 京都府中小企業制度融資一覧
- 元気印中小企業認定制度
(中小企業応援条例に基づく認定制度)
※京都産業の基盤を支える中小企業の皆様の研究開発や需要開拓を応援する制度です。
- 勤労者向け融資制度
1.再就職対策資金特別融資制度
2.不況・災害応急生活資金特別融資制度
3.在宅介護支援対策資金特別融資制度
4.育児休業資金特別融資制度
5.高齢退職者生活資金特別融資制度
6.教育資金特別融資制度
7.一般生活資金特別融資制度
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勤労者向け融資制度