住まいや環境のこと

母子家庭の母や父子家庭の父、４０歳以上の配偶者のない女子などに修学資金や生活資金などをお貸しします。

交通事故の被害に遭われた方、加害者になってしまった方からの相談に応じます。

京都府では、府民の文化財に対する理解を深め、文化の永続的な向上発展に資するため、平成20年７月に「文化財を守り伝える京都府基金条例」を制定し、皆様から広く寄附を募り、文化財保護に関する事業を展開しています。
その事業の一環として、「文化財保護のこころを育む事業」に関する経費の２分の１以内（限度額200万円）を補助します。

地域と大学をつなぐマッチングのご相談と、地域で活動する大学の研究者情報の収集・発信を行っています。

離職や廃業又は本人の都合によらない理由で収入が減少し、住居を失った、又は失うおそれが高い方に対して、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。

中小企業が多く様々な業種が存在する産業構造や、森林率が高く変化に富む自然が広がる京都府の地理的構造を踏まえ、中小企業の省エネの取組やＮＰＯ等による森林吸収源対策の取組などからクレジットを創出し、大規模排出事業者の排出削減計画の目標達成、企業の社会貢献活動（ＣＳＲ）などに活用する独自の排出量取引制度です。

環境配慮経営を実践する中小企業を応援するための金利優遇制度です。（環境経営促進金利優遇制度）

「京都議定書」採択の地にふさわしい、環境を守り育てる事業所等の一層の拡大を図るため、環境配慮活動の実践により地球環境保全や循環型地域社会づくりに率先して取り組んでいる府内事業所等を「エコ京都２１(京都・環境を守り育てる事業所等)」として認定・登録しています。

運送事業者を中心として各事業所の自主的な取組を通じ二酸化炭素の排出抑制を行うための宣言制度です。

府民の求めに応じて、温室効果ガスの排出の抑制のための調査、指導、助言等を行う地球温暖化防止活動推進員を派遣します。