目次
家庭や学校のこと
- 京の子育て応援総合融資「Tomorrow-loan」(トゥモローン)
京都府では、平成28年4月1日施行の少子化対策条例に基づき、この度、京都府内の金融機関と協働して「京の子育て応援総合融資『Tomorrow-loan(トゥモローン)』」を実施しています。
この融資は、申込時に府内に住所を有し、22歳以下の子どもを扶養する子育て家庭を対象に、「子育てに係る費用全般」を低金利で融資する全国初の制度です。
※詳細は、京の子育て応援総合融資「Tomorrow-loan」チラシ（おもて）・（うら）を御覧ください。
- ライフサポートローン（一般生活資金特別融資制度）
対象者 ：京都府内に居住又は勤務されている勤労者の方で、
勤続１年以上、年収１５０万円以上の方
融資利率等：年２．3％（別途保証料として年０．３６％必要）
融資限度額：2００万円
返済期間 ：6年以内
資金使途 ：日常必要な生活資金（ホームページ参照）
住まいや環境のこと
- 関西スタイルのエコポイント事業
■商品の購入からポイント交換の流れ
１．商品購入
↓対象商品を購入・設置
２．ポイント取得
↓対象店舗から受け取る書面を元に、
エコ・アクション・ポイントのウェブサイト（http://kcsf-eco-ap.jp/）で
会員登録しポイントを取得
３．ポイント交換
エコ・アクション・ポイントのウェブサイトで
希望する交換商品を選択し申込
■ポイント付与対象商品：住宅用太陽光発電システム、真空ガラス、
家庭用燃料電池など
■ポイント交換商品：電子マネー（miyoca）、ＪＣＢギフトカード、
図書カード、びっくりドンキーお食事券など
- 住宅改良資金融資制度（２１世紀住宅リフォーム資金融資）
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住宅改良資金融資制度（２１世紀住宅リフォーム資金融資）
- スマート・エコハウス促進融資
住宅への再生可能エネルギー設備や省エネ設備の設置を支援する融資制度
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スマート・エコハウス促進融資制度
- 京都の木の家づくり支援事業
※環境にやさしいウッドマイレージCO2認証木材を使った京都の木の家づくりを支援し、府内産木材の需要拡大を通じて地球温暖化防止対策への環境貢献を府民ぐるみで取り組む制度です。
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環境にやさしい京都の木の家づくり支援事業
- 木造住宅耐震改修事業 補助金最高９０万円に増額！
昭和５６年５月以前に着工した木造住宅が対象
◆ナビページ◆
木造住宅耐震改修事業
地域や社会のこと
- 「地域アート展開催事業」の実施
対象期間：平成30年6月1日(金)～平成31年2月28日(木)
事業主体：京都府内に所在地(居住地)を有する障害のある個人、団体(グループ)及びその関係者
助成金額：事業経費(対象経費)の2分の1以内で、上限を100,000円とします。
申請期限：平成30年5月15日(金) 終了
詳細は、こちらの実施要項をご覧ください。
- 平成30年度地域力ビジネス交付金を募集
募集期間：１回目：平成３０年４月２日（月）～５月３１日（木）終了
２回目：平成３０年９月３日（月）～１０月１日（月）
詳細についてはこちらの地域力ビジネスプログラム募集要項をご覧下さい。
仕事や経営のこと
- 平成30年度「京都府女性活躍応援事業補助金（職場）」募集
募集期間：1次募集 平成30年6月11日（月）17時必着 終了
2次募集 平成30年11月12日（月）17時必着
補助上限・補助率：補助上限 30万円
補助率 事業費の3分の2以内
補助対象事業など詳細についてはこちらの募集要項・対象となる事業例をご覧下さい。
- 平成30年度分京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金
障害者雇用に必要な施設・設備等の整備及び職場定着を支援する補助金です。
詳細についてはこちらの施設整備用チラシ・ 職場定着用チラシ をご覧下さい。
申請期間：平成30年4月2日（月）～平成31年2月1日（金）
- 平成30年度宿泊施設の立地等に対する補助制度
補助内容や詳細についてはこちらの宿泊施設立地等促進事業費補助金交付要領をご覧下さい。
- 小さな経営革新チャレンジ支援事業
【事業概要】
農業者が取り組む「農産物生産」「流通・販売」「6次産業」等の分野での新規チャレンジに向けた取組に対し経費を支援するとともに、計画実現に向け農業改良普及センターが伴走支援を行います。
【補助率・補助上限額】
事業実施に係る費用の3分の2以内（補助上限額：1事業あたり20万円）
【募集期間】
第一次：平成30年2月26日（月）から3月20日（火）まで 終了
第二次：平成30年5月1日（火）から6月1日（金）まで 終了
第三次：平成30年7月17日（火）から8月17日（金）まで（予定）
補助対象取組など詳細についてはこちらの事業実施要領（案）・ 事業実施要領別表（案）をご覧下さい。
- 「京都府若者の就職等の支援に関する条例」に基づく就職支援事業に関する計画の認定申請を受付中
若者の就職支援に取り組むＮＰＯ等を支援するため、基礎的就職支援事業（働く上で必要な基礎的な知識などについての講習等を実施する事業）や実践的就職支援事業（就職して働くために必要な技能や知識を習得するため、実際の職場での実習訓練を実施する事業）を行っているＮＰＯ等の作成する事業計画の認定を行っています。
認定された計画については、必要に応じて助言・情報提供等の支援を行うほか、就職支援事業の実施に要する経費に対する助成や不動産取得税の軽減措置などの支援を行うこととしています。
- タカタ株式会社の民事再生開始決定により影響を受ける中小企業者への金融支援
平成２９年７月４日付けで要件を満たす府内の中小企業者について、一般保証とは別枠で、「あんしん借換資金 セーフティネット枠」（金利：新規１．２％、借換１．８％）が、保証料率０．９％（一律）で利用できるようになります。
対象となる中小企業者： タカタ株式会社と一定の直接取引関係を有する府内の中小企業者で、次のいずれかの要件に該当し、市町村長の認定を受けられた方
- 三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受けた中小企業者への金融支援
５月２７日から要件を満たす中小企業者について、一般保証とは別枠で、「あんしん借換資金 セーフティネット枠」（金利：新規１．２％、借換１．８％）が、保証料０．９％（一律）で利用できるようになります。
対象となる中小企業者は、三菱自動車工業と直接・間接的に一定程度取引を行っている中小企業者で、市町村長の認定を受けられた方（中小企業信用保険法第２条第５項第２号）です。
- 小規模企業者等設備貸与制度（割賦・半年賦・リース）
対象企業：（１）小規模企業者 原則従業員２０人以下
（２）創業者
対象設備：機械設備等（土地、建物、賃貸用設備等は対象外）
貸与限度額：１００万円～８，０００万円／年度（消費税込）
※お支払いシミュレーション
ご利用の際の毎月のお支払いをご自由に試算頂けます。
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小規模企業者等設備貸与制度
- ｢中小企業緊急経営あんてい融資」の創設
融資利率 ：年２．１％
融資限度額：有担保で２億円、無担保で８，０００万円
- 元気印中小企業認定制度
（中小企業応援条例に基づく認定制度）
※京都産業の基盤を支える中小企業の皆様の研究開発や需要開拓を応援する制度です。
- 勤労者向け融資制度
１．再就職対策資金特別融資制度
２．不況・災害応急生活資金特別融資制度
３．在宅介護支援対策資金特別融資制度
４．育児休業資金特別融資制度
５．高齢退職者生活資金特別融資制度
６．教育資金特別融資制度
７．一般生活資金特別融資制度
◆ナビページ◆
勤労者向け融資制度
- 京都府内において各団体が実施する産業支援策や事業の検索には、京都・企業お役立ちナビが便利です！
