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補助金・助成金・減免

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目次

  • 家庭や学校のこと
  • 住まいや環境のこと
  • 地域や社会のこと
  • 仕事や経営のこと

  • 家庭や学校のこと

    • 平成29年度食育のたね支援事業(旧食育のたね交付金)募集
      募集期間:平成29年6月5日(月)~平成30年1月31日(水)必着
      支払金額:(1)外部講師の報償費及び外部講師等の旅費 定額(10/10以内)
           (2)上記以外のその他経費 1/2以内
               (1)と(2)の合計支払金額は6万円が上限
      採択事業数:10事業程度
      事業実施場所:京都府内で実施する事業
      事業実施期間:採択通知後、平成29年6月15日~平成30年2月末までに実施する事業
      詳細は、こちらの募集案内をご覧ください。

    • 京の子育て応援総合融資「Tomorrow-loan」を創設 
      京都府では、本年4月1日施行の少子化対策条例に基づき、この度、京都府内の金融機関と協働して「京の子育て応援総合融資『Tomorrow-loan(トゥモローン)』」を創設しました。
       この融資は、申込時に府内に住所を有し、22歳以下の子どもを扶養する子育て家庭を対象に、「子育てに係る費用全般」を低金利で融資する全国初の制度です。
      ※詳細は、京の子育て応援総合融資「Tomorrow-loan」チラシ(おもて)(うら)を御覧ください。

    • ライフサポートローン(一般生活資金特別融資制度)
       対象者  :京都府内に居住又は勤務されている勤労者の方で、
             勤続1年以上、年収150万円以上の方
       融資利率等:年2.3%(別途保証料として年0.36%必要)
       融資限度額:200万円
       返済期間 :6年以内
       資金使途 :日常必要な生活資金(ホームページ参照)

    住まいや環境のこと

    • 関西スタイルのエコポイント事業
       ■商品の購入からポイント交換の流れ
        1.商品購入
          ↓対象商品を購入・設置
        2.ポイント取得
          ↓対象店舗から受け取る書面を元に、
           エコ・アクション・ポイントのウェブサイト(http://kcsf-eco-ap.jp/)で
           会員登録しポイントを取得
        3.ポイント交換
           エコ・アクション・ポイントのウェブサイトで
           希望する交換商品を選択し申込
       ■ポイント付与対象商品:住宅用太陽光発電システム、真空ガラス、
                  家庭用燃料電池など
       ■ポイント交換商品:電子マネー(miyoca)、JCBギフトカード、
                 図書カード、びっくりドンキーお食事券など

    地域や社会のこと

    • 京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金 
      応募期間:第1回:平成29年4月3日(月)~5月31日(水)受付は終了しました。
           第2回:平成29年9月1日(金)~10月31日(火)※地域力ビジネスプログラム除き延長になりました。
      対象団体:地域住民が主体的に参画し、地域力再生に取り組む団体(地域力再生活動団体)や公共的団体
      詳細はこちらの募集要項をご覧下さい。

    • 平成29年度京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金(台風18号・21号被災地支援事業) 
       応募締切:平成29年11月30日(木)
       対象団体:地域住民が主体的に参画し、地域力再生に取り組む団体(法人格の有無は問いません)
      詳細についてはこちらのチラシをご覧下さい。

    • 京都版ふるさとCSA支援事業の事業者募集 
      募集期限:平成29年12月28日(木)午後5時まで
      補助額:事業に要する経費の1/2以内(上限15万円)
      提出場所:京都府農林水産部農産課 京の米・豆・保険担当
      提出方法:持参(平日午前9時~午後5時)又は郵送(提出期限必着)
      申込書類等詳細は、こちらをご覧ください。

    • 平成29年度京都府子どもの未来づくりサポーター活動支援事業の募集
      補助対象事業者:
       ①20歳代の若者を中心とした3名以上の者によるボランティアグループ
       ②大学生又は大学院生を構成員とする学生団体(ただし、大学等から運営費の助成を受けていないこと。グループ・団体の代表者は、京都府税に滞納がないこと。
      補助対象事業:子どもの貧困問題を理解し、主に低所得世帯(要保護・準要保護家庭等)の子どもを対象に行う、生活習慣の確立や学習習慣の定着に向けた次の取組みとする。
      補助金の額: 1団体当たり 30万円(消費税・地方消費税を含む。)
             ※補助対象経費が30万円に満たない場合は、補助対象経費の額
      募集期間: 平成29年8月10日(木)から(募集期間延長中)
      詳細はこちらの実施要領をご覧下さい。

     

    仕事や経営のこと






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