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「京都議定書」採択の地にふさわしい、環境を守り育てる事業所等の一層の拡大を図るため、環境配慮活動の実践により地球環境保全や循環型地域社会づくりに率先して取り組んでいる府内事業所等を「エコ京都２１(京都・環境を守り育てる事業所等)」として認定・登録しています。

中小企業が多く様々な業種が存在する産業構造や、森林率が高く変化に富む自然が広がる京都府の地理的構造を踏まえ、中小企業の省エネの取組やＮＰＯ等による森林吸収源対策の取組などからクレジットを創出し、大規模排出事業者の排出削減計画の目標達成、企業の社会貢献活動（ＣＳＲ）などに活用する独自の排出量取引制度です。

運送事業者を中心として各事業所の自主的な取組を通じ二酸化炭素の排出抑制を行うための宣言制度です。

エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい次世代型住宅（スマートハウス）の普及を促進するため、住宅への太陽光発電等の設置を支援する融資制度です。

道路の通行規制や積雪の情報を提供しています。

国指定及び京都府指定・登録の建造物についての助成制度です。

国宝・重要文化財建造物の保存修理現場の公開を、期間・人数等を限定して行っています。

府政に対する意見や疑問について調査し、回答します。

母子家庭の母や父子家庭の父、４０歳以上の配偶者のない女子などに修学資金や生活資金などをお貸しします。

修学の意志のある私立高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、各私立高等学校の協力を得ながら保護者の教育費負担を軽減します。京都府が対象となる生徒に直接補助金を支給するのではなく、各私立高等学校が実施する授業料の減免（減額や免除）等を受けていただくものです。