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住宅改良資金融資制度(一般住宅改良資金)

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サービスID 住宅課-4
サービス名 住宅改良資金融資制度(一般住宅改良資金)
種類 融資
概要 府民のみなさんがお住まいになっている住宅の増改築・修繕工事をされる場合に、その資金を融資するものです。

対象者 1 申込者の住所が京都府内にあること
2 前年の収入額が、給与所得者は年間総収入額1,442万円以下、事業所得者は年間総所得額(必要経費控除後の額)1,200万円以下の方
3 収入月額に占める償還月額の割合が次の範囲内にある方(機構その他の借入金を含む。)
・年収300万円未満の方→25%以内
・年収300万円以上400万円未満の方→30%以内
・年収400万円以上の方→35%以内
4 現在この制度による融資のあっせんを受けていない方(親孝行型の場合は、親等も含む。)
5 申込者の年齢が、申込時において満70歳未満であること。また、償還完了時の年齢が満75歳未満であること。
6 融資を受けようとする住宅が借家の場合は、家主の承諾がある工事のみ、また、住宅敷地が借地の場合は、地主の承諾がある場合のみが融資の対象となります。
内容 一般住宅改良資金融資とは、住宅の改修工事のうち、21世紀住宅リフォームに該当しない増改築・修繕工事に要する資金の融資をあっせんするものです。

・一般型…自分が居住している住宅(府内に限る)を増改築又は修繕するとき。
・親孝行型…親等が居住している住宅(府内に限る)を増改築又は修繕するとき。
※親等とは、次の条件にあてはまる人をいいます。
申込者の父母、祖父母、配偶者の父母、祖父母であって、申込者と同居してないこと。
年齢が満60歳以上であること。
 ・融資額:450万円以内
 ・融資利率(固定)(平成26年6月2日~):1.68%(融資利率は金融情勢により年度途中に変更することがあります)
 ・返済期間:10年以内
 ・返済方法:元利均等月賦返済又は、元利均等月賦返済とボーナス払い併用
 ・収入制限:給与所得者 年間総収入 1,442万円以下
       事業所得者 年間総所得 1,200万円以下
 ・申込年齢:満70歳未満かつ、償還完了時75歳未満
 ・担保:融資額350万円以下の場合は不要
     融資額350万円超の場合は、当該建物及び土地
 ・連帯保証人:融資対象物件が借家以外の場合 1名
  融資対象物件が借家の場合 2名
  ※連帯保証人を不要とできる場合があります(融資額が350万円以下に限る。)
  ※連帯保証人の条件:原則として京都府内に居住し、申込人と同程度以上の収入がある方(近隣府県在住の方でも認められる場合があります。詳細は取扱金融機関までお尋ねください。)、保証完了時の年齢が75歳未満であること

手続 次の取扱金融機関の窓口(府内の本店及び各支店)に申し込んでください。
京都銀行 電話:075-361-2284
京都信用金庫 電話:075-211-2111
京都中央信用金庫 電話:075-223-2525
京都北都信用金庫 電話:0772-22-5121
近畿労働金庫(勤労者に限ります) 電話:075-801-7317
関西アーバン銀行 電話:075-371-2130
京都府信用農業協同組合連合会(各農業協同組合が窓口となります)
 電話:075-681-2412

根拠法令 京都府住宅改良資金の融資の関する規則
申込・相談先 京都府住宅課
 電話  075-414-5361
 FAX 075―414―5359
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    最終更新 2014年7月16日 14:44:48

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