| サービスID | 住宅課-4 |
|---|---|
| サービス名 | 住宅改良資金融資制度（一般住宅改良資金） |
| 種類 | 融資 |
| 概要 | 府民のみなさんがお住まいになっている住宅の増改築・修繕工事をされる場合に、その資金を融資するものです。 |
| 対象者 | １ 申込者の住所が京都府内にあること ２ 前年の収入額が、給与所得者は年間総収入額１，４４２万円以下、事業所得者は年間総所得額（必要経費控除後の額）１，２００万円以下の方 ３ 収入月額に占める償還月額の割合が次の範囲内にある方（機構その他の借入金を含む。） ・年収300万円未満の方→25％以内 ・年収300万円以上400万円未満の方→30％以内 ・年収400万円以上の方→35％以内 ４ 現在この制度による融資のあっせんを受けていない方（親孝行型の場合は、親等も含む。） ５ 申込者の年齢が、申込時において満７０歳未満であること。また、償還完了時の年齢が満７５歳未満であること。 ６ 融資を受けようとする住宅が借家の場合は、家主の承諾がある工事のみ、また、住宅敷地が借地の場合は、地主の承諾がある場合のみが融資の対象となります。 |
| 内容 | 一般住宅改良資金融資とは、住宅の改修工事のうち、２１世紀住宅リフォームに該当しない増改築・修繕工事に要する資金の融資をあっせんするものです。 ・一般型…自分が居住している住宅（府内に限る）を増改築又は修繕するとき。 ・親孝行型…親等が居住している住宅（府内に限る）を増改築又は修繕するとき。 ※親等とは、次の条件にあてはまる人をいいます。 申込者の父母、祖父母、配偶者の父母、祖父母であって、申込者と同居してないこと。 年齢が満60歳以上であること。 ・融資額：450万円以内 ・融資利率（固定）（平成２６年６月２日～）：1.68％(融資利率は金融情勢により年度途中に変更することがあります) ・返済期間：10年以内 ・返済方法：元利均等月賦返済又は、元利均等月賦返済とボーナス払い併用 ・収入制限：給与所得者 年間総収入 1,442万円以下 事業所得者 年間総所得 1,200万円以下 ・申込年齢：満70歳未満かつ、償還完了時75歳未満 ・担保：融資額３５０万円以下の場合は不要 融資額３５０万円超の場合は、当該建物及び土地 ・連帯保証人：融資対象物件が借家以外の場合 1名 融資対象物件が借家の場合 2名 ※連帯保証人を不要とできる場合があります（融資額が３５０万円以下に限る。） ※連帯保証人の条件：原則として京都府内に居住し、申込人と同程度以上の収入がある方（近隣府県在住の方でも認められる場合があります。詳細は取扱金融機関までお尋ねください。）、保証完了時の年齢が７５歳未満であること |
| 手続 | 次の取扱金融機関の窓口（府内の本店及び各支店）に申し込んでください。 京都銀行 電話：075-361-2284 京都信用金庫 電話：075-211-2111 京都中央信用金庫 電話：075-223-2525 京都北都信用金庫 電話：0772-22-5121 近畿労働金庫(勤労者に限ります) 電話：075-801-7317 関西アーバン銀行 電話：075-371-2130 京都府信用農業協同組合連合会(各農業協同組合が窓口となります) 電話：075-681-2412 |
| 根拠法令 | 京都府住宅改良資金の融資の関する規則 |
| 申込・相談先 | 京都府住宅課 電話 075-414-5361 ＦＡＸ 075―414―5359 |
| 関連サービス |
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| 備考欄 |
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| 最終更新 | 2014年7月16日 14:44:48 |
住宅改良資金融資制度（一般住宅改良資金）
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