| サービスID | 経営支援・担い手育成課-14 |
|---|---|
| サービス名 | 就農準備資金・経営開始資金 |
| 種類 | 補助 |
| 概要 | 就農に向けて研修を受ける方及び経営開始直後の新規就農者に対して資金を交付する。 |
| 対象者 | （１）就農準備資金 農業大学校や先進農家等で研修を受ける、就農予定時の年齢が原則49歳以下の方 （２）経営開始資金 就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者 |
| 内容 | （１）就農準備金 〇交付主体：京都府 〇内 容：月12.5万円（年間最大150万円）×最長２年間を交付 〇主な要件 ・就農予定時の年齢が、原則49歳以下であること ・独立・自営就農、雇用就農又は親元での就農を目指すこと ・都道府県等が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で概ね１年以上（１年につき概ね1,200時間以上）研修すること ・常勤の雇用契約を締結していないこと ・生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと ・申請時の前年の世帯全体の所得が原則600万円以下であること ・研修中の怪我等に備えて障害保険に加入すること （２）経営開始資金 〇交付主体：市町村 〇内 容：月12.5万円（年間最大150万円）×最長３年間を交付 〇主な要件 ・就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であること ・一定の要件を満たす独立・自営就農であること ・経営の全部又は一部を継承する場合には、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承し、かつ新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負うと市町村に認められること ・就農する市町村の「目標地図」に位置づけられていること（見込みも可）、「人・農地プラン」に中心経営体として位置づけられていること（見込みも可）、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること ・生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと ・申請時及び交付期間中の前年の世帯全体の所得が原則600万円以下であること ※詳細は、農林水産省ホームページ（外部リンク）でご確認ください。 https://www.maff.go.jp/j/ne... |
| 手続 | ・京都府内で研修・就農をお考えの方は、農林水産業ジョブカフェ（外部リンク）へ http://www.agr-k.or.jp/~kyo... ・研修地が決まっている方は、研修地を管轄する京都府農業改良普及センターへ ・就農地が決まっている方は、就農地の市町村へお問い合わせください。 |
| 根拠法令 | |
| 申込・相談先 | ・京都府内で研修・就農をお考えの方は、農林水産業ジョブカフェ（外部リンク）へ http://www.agr-k.or.jp/~kyo... ・研修地が決まっている方は、研修地を管轄する京都府農業改良普及センターへ ・就農地が決まっている方は、就農地の市町村へお問い合わせください。 農林水産部経営支援・担い手育成課 電話番号 ：075-414-4942 ファックス：075-414-5039 [email protected] |
| 関連サービス |
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| 備考欄 |
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| 最終更新 | 2024年10月11日 11:20:57 |
就農準備資金・経営開始資金
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