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離職者向け住居確保給付金

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サービスID 地域福祉推進課-6
サービス名 離職者向け住居確保給付金
種類 支給・補助
概要 就職活動に必要な安定した住宅を確保するため、住居確保給付金を支給します。
対象者 ◆次の全ての要件に該当する方
・京都府内に居住または居住予定の65歳未満の方
・離職後2年以内の方
・離職前に主たる生計維持者であった方(離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には家計の主宰者(世帯の生計を維持する上で中心となる者)となっている場合も含む。)
・就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申込みを行う方

※自立相談支援機関の作成するプランに基づき就労支援を受け、ハローワークへの求職申込みと月2回以上の職業相談、自立相談支援機関での月4回以上の面接支援、求人先への原則週1回以上の応募等が必要です。
・住宅を喪失している方または賃貸住宅に居住し住宅を喪失するおそれのある方
・申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の収入の合計額が、「基準額(※)」に家賃額(ただし地域ごとに設定された基準額が上限)を加算した額以下である方

(※)「基準額」=市町村民税均等割が非課税となる者の収入額の1/12

・申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の預貯金の合計が基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする。)以下である方
・国の住居等困窮離職者等に対する雇用施策による貸付又は給付(職業訓練受講給付金等)及び自治体等が実施する類似の貸付又は給付等を、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族が受けていないこと
・申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと
内容 就職活動に必要な安定した住宅を確保するため、賃貸住宅の家賃相当額を支給します。(上限額は、生活保護の住宅扶助基準に基づく額。支給期間は原則3ヶ月、最長9ヶ月)
住居確保給付金の支給を希望する方は、各市の自立相談支援機関、町村に居住する場合は府保健所自立相談支援機関に相談してください。
(「申込・相談先」欄参照)
手続 各担当窓口で相談の上で手続きの説明と用紙の交付を受け、書類を整えて支給申請をしてください。
根拠法令
申込・相談先 ○京都市にお住まいの方
 各区社会福祉協議会
  (伏見区役所醍醐支所管内にお住まいの方は、伏見区社会福祉協議会醍醐分室)
○市にお住まいの方(京都市を除く。)
 各市生活困窮者自立相談支援事業(厚生労働省ホーページ)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/s...


○町村にお住まいの方
 京都府乙訓保健所
  電話075-933-1154(大山崎町にお住まいの方)
 京都府山城北保健所綴喜分室
  電話0774-63-5745(久御山町、井手町、宇治田原町にお住まいの方)
 京都府山城南保健所
  電話0774-72-0208(笠置町、和束町、精華町、南山城村にお住まいの方)
 京都府南丹保健所
  電話0771-62-0363(京丹波町にお住まいの方)
 京都府丹後保健所
  電話0772-62-4302(与謝野町、伊根町にお住まいの方)
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    最終更新 2019年8月29日 16:53:53

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