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私立高等学校に在籍する生徒への修学支援(私立高等学校あんしん修学支援事業(府制度:授業料減免、学費軽減)及び高等学校等就学支援金(国制度))

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サービスID 文教課-3
サービス名 私立高等学校に在籍する生徒への修学支援(私立高等学校あんしん修学支援事業(府制度:授業料減免、学費軽減)及び高等学校等就学支援金(国制度))
種類 (学校を通じて)減免
概要 修学の意志のある私立高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、各私立高校の協力を得ながら保護者の教育費負担を軽減します。京都府が対象となる生徒さんに直接補助金を支給するのではなく、各学校が実施する授業料の減免(減額や免除)等を受けていただくものです。
対象者 京都府内に一家で在住されており、生徒が京都府内の私立高等学校(専修学校高等課程及び本校が他府県にある通信制高校は対象外)に在籍されている方

※他府県の私立高校等に在籍する場合
 高等学校等就学支援金(国制度)のみ対象になります。なお、奈良県内または兵庫県内の私立高校に在籍されている方は、別途、支援制度がありますので、お問い合わせください。

内容 <平成28年度実施内容>
▼生活保護世帯
高等学校等就学支援金(国制度)と府補助制度を活用した各校の授業料減免により
929,000円を上限に支援
▼年収500万円未満程度の世帯※
高等学校等就学支援金(国制度)と府補助制度を活用した各校の授業料減免により
650,000円を上限に支援
▼年収500万円~年収590万円未満程度の世帯※
高等学校等就学支援金(国制度)と府学費軽減制度(年50,000円(通信制17,000円))により、最大で228,200円を支援
▼年収590万円~年収910万円未満程度の世帯※
高等学校等就学支援金(国制度)と府学費軽減制度(年50,000円(通信制17,000円))により、最大で168,800円を支援

※上記に記載の年収は、モデル世帯(父、母、子2名)における目安であり、制度の判断基準は、当該年度の市町村民税所得割額(保護者合算)でどの年収区分に該当するのかを判断します。詳しくは下記ホームページをご覧ください。
※失業・倒産により家計が急変し、一定所得基準未満となった場合についても、各学校の授業料減免等が適用できる場合がありますので、学校にご相談ください。

【京都府ホームページ】
・国・京都府・各私立高等学校による支援制度の概要
http://www.pref.kyoto.jp/bu...


手続 【申請時期】
高等学校等就学支援金(国制度) 1年生 4月と7月、2、3年生 7月
授業料減免(府制度) 6月頃(各校により異なる。)
学費軽減(府制度) 7~9月頃(各校により異なる。)

【申請書類】
申請書、課税証明書等

【支給時期】
各校により異なる。

【申込先】
在籍する各私立高等学校
根拠法令 ・高等学校等就学支援金の支給に関する法律
・京都府私立学校等就学支援金交付要綱
・京都府私立高等学校等授業料減免事業等補助金
申込・相談先 文教課 
電 話 075-414-4516・4517
FAX 075-414-4523

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    最終更新 2016年6月7日 10:33:48

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