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特定不妊治療助成事業

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サービスID こども総合対策課-7
サービス名 特定不妊治療助成事業
種類 助成
概要 不妊治療を受けられた方に助成します。
対象者 ・京都府内に居住している戸籍上の夫婦
・指定医療機関(府外の医療機関も対象)で特定不妊治療を受けられた方
 【京都府内の指定医療機関一覧(PDF)】
  http://faq.pref.kyoto.lg.jp...

・夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満である方

 なお、京都市民の方につきましては、京都市が京都府と同様の制度を実施していますので、詳細につきましては、京都市保健医療課(電話 075-222-3420)までお尋ねください。
内容 【助成対象となる治療】
体外受精、顕微授精(卵子採取以前に中止した場合を除く)
【助成内容】
治療1回につき上限15万円、年度2回まで。通算5年間。(初年度のみ3回まで、ただし通算10回を超えない)
(ただし、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施「C」、採卵したが、卵が得られない又は状態のよい卵が得られないため中止「F」については、上限額は7万5千円です。)また、40歳未満で新たに治療を始められた方は、年度3回の制限はありません。

なお、京都市民の方につきましては、京都市が京都府と同様の制度を実施していますので、詳細につきましては、京都市保健医療課(電話 075-222-3420)までお尋ねください。

【京都府 不妊治療サポートサイト】
・特定不妊治療への助成(特定不妊治療費助成制度)

http://www.pref.kyoto.jp/ma...

手続 【申請手続】
 次の書類をお住まいの市町村担当課又は府の保健所に提出してください。
 ・助成事業申請書
 ・医療機関の証明書
 ・医療機関発行の領収書
 ・夫婦それぞれの住民票(前住所のわかるもの)
 ・戸籍謄本(初回必須。2回目以降は、住民票で夫婦であることが確認できる場合は不要。)
 ・夫及び妻の課税証明書
【京都府電子申請・様式提供(申請書等ダウンロード)】
・京都府 特定不妊治療費助成事業申請書、特定不妊治療費助成事業受診等証明書

http://www.shinsei.elg-fron...

根拠法令 特定不妊治療費助成事業助成金交付要綱
申込・相談先 こども総合対策課
 電話  075-414-4727
 FAX 075-414-4586
 メール kodomo@pref.kyoto.lg.jp
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    最終更新 2018年2月9日 17:20:46

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