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不妊治療給付事業費助成制度

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サービスID こども総合対策課-17
サービス名 不妊治療給付事業費助成制度
種類 (市町村を通じて)補助
概要 不妊症のため子を希望しながらも恵まれない夫婦への支援を図るため、市町村が実施する不妊治療給付事業に要する経費について補助金を交付します。
対象者 京都府内の市町村(京都市を含む)に1年以上居住している夫婦(事実婚の方も対象、ただし、人工授精にかかる費用を申請される場合は法律上の夫婦)で、各種医療保険に加入されている方
内容 不妊症のため子を希望しながらも恵まれない夫婦への支援を図るため、市町村が実施する不妊治療給付事業に要する経費について補助金を交付する。

【助成対象となる治療】
排卵誘発剤の投与等医療保険が適用される不妊治療及び人工授精。男性不妊に係る治療も対象
【助成内容】
医療保険の自己負担額の1/2 。
ただし1年度(4月1日~翌年3月31日まで)の診療について上限10万円
(医療保険が適応される不妊治療のみ申請する場合は6万円)
助成回数や助成期間は制限なし

※詳しくは、お住まいの市町村へお尋ねください。

【京都府 不妊治療サポートサイト】
・不妊治療費助成制度

http://www.pref.kyoto.jp/ma...

手続 【申請手続】
助成金交付申請書及び医療機関の証明書をお住まいの市町村担当課に提出してください。
なお、受診後、1年以内に申請することが必要です。
根拠法令
申込・相談先 市町村(京都市含む)
お住まいの市町村の不妊治療助成事業担当課

子育て政策課
 電話  075-414-4727
 FAX 075-414-4586
 メール jido@pref.kyoto.lg.jp
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    最終更新 2015年2月26日 14:28:28

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