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福祉施設人材確保・サービス向上補助金

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サービスID 介護・地域福祉課-14
サービス名 福祉施設人材確保・サービス向上補助金
種類 補助
概要 民間社会福祉施設の人材確保や多様な福祉ニーズ等、様々な課題に対応できるよう支援することにより、利用者へのサービス向上を図る。
対象者 (1)次に掲げる施設又は事業を経営する社会福祉法人

ア 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する乳児院、保育所、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、母子生活支援施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設及び児童自立支援施設
イ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する視聴覚障害者情報提供施設
ウ 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する授産施設、救護施設及び更生施設
エ 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型老人共同生活援助事業
オ 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業(同法に規定する療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助及び施設入所支援を行う事業に限る。)及び相談支援を行う事業
カ 障害者自立支援法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設、同法附則第48条に規定する精神障害者社会復帰施設及び同法附則第58条第1項に規定する知的障害者援護施設
キ 共同作業所及び重症心身障害者通所援護事業

(2)社会福祉法人以外の法人又は団体であって、児童福祉法に規定する保育所若しくは共同作業所若しくは重症心身障害者通所援護事業を経営するもの又は平成18年9月30日において共同作業所若しくは重症心身障害者通所援護事業を経営していたもののうち障害者自立支援法に規定する生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援を行う事業を経営するもの

(3)市町村
内容 ■補助対象事業
次に掲げる事業とする。ただし、国、地方公共団体又は民間団体の補助金の交付を受けて行う事業にあっては、補助対象事業としないことができる。

(1)職員の労働環境改善、資質向上、新たな人材の確保等を図る事業(以下「運営・人材確保基盤強化支援事業」という。)
(2)社会福祉法人等が、多様化する福祉ニーズに対応するために主体的に提案を行い、実施する事業で選定委員会において採択が妥当である判断を得たもの(以下「福祉サービス向上支援事業」という。)


■補助対象者、対象経費、補助基準額、補助率、補助上限額
※策定中
手続 上記要綱のとおり
根拠法令 福祉施設人材確保・サービス向上補助金交付要綱
申込・相談先 介護・福祉事業課 振興担当
 電話  075-414-4561
 FAX 075-414-4572

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    最終更新 2013年2月25日 15:35:00

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